SOCIETY社会について

01人権方針
事業にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重することの重要性を強く認識し、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権方針を制定しています。
02サステナブル調達基準
持続可能な社会の実現に向けて企業としての社会的責任を果たしていくため、事業にかかわる取引先とともにサステナブルな調達に取り組むことを目的として「サステナブル調達基準」を定めています。
03人材育成
研修センターを活用した技術研修、階層別研修に加え、通信教育、オンライン講座などそれぞれの状況に合わせ選択できるように努め、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
04従業員満足度調査
従業員満足度調査を定期的に実施し、調査結果を従業員、経営層にそれぞれに報告しています。従業員満足度など定量的に把握するとともに、従業員の声を反映させた制度や施策立案に活用しています。
05国連グローバル・コンパクトへの参加

東京建物グループは、社会課題の解決には、国・地域や組織を超えて様々な主体の連携が重要であると考え、国内外のイニシアチブに参画しています。「国連グローバル・コンパクト(以下、UNGC)」は各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。UNGCに署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。私たちは、グループ代表として東京建物が署名しているUNGCに、グループの一員として参加し、UNGCの10の原則と持続可能な開発目標を支持し、それらの目標の実現に向けて貢献していきます。